しおみん（ @mark4033 )企画屋です。いやぁ、令和新選組とかN国とか参議院がちょっと面白そうなので、自分の勉強も含めて中学社会を再度勉強してみようかと思いポストしておきます。よければ、皆さんもおさらい、どうぞ！
今さら聞けない日本の政治の数と構造の話
中学の社会の時代で習ったっきり、政治のことには、殆ど無関心でしたが、ちょっと今回の件でおさらいしたくなりました。私、別に山本太郎信者ではありませんが、どのような状態になったら政権ってとれるのか？調べてみたくなったからです。なにか間違っている記載があれば、ご指摘くださいませ。
まずは、三権分立とは？
まずは、日本の政治の基礎の三権分立。その三権分立をググると、こうありました。
さんけん‐ぶんりつ【三権分立】 権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理。 ロック・モンテスキューらによって唱えられ、各国の近代憲法に強い影響を与えた。
で、この中の立法が国会で、そこにいるのが国会議員であり、国会は参議院と衆議院の２議院制があるのが日本です。そして、この国会で行政府の最高責任者である総理大臣を選出する権利があるというのが、私の認識です。（あってますよ、ねー）
内閣総理大臣は、誰がなるの？
次に確認したいのは、内閣総理大臣って誰がなるの？ということ。原則的には、参議院、衆議院が、各候補を立てても良いみたいですが、最終的には、衆議院有利の原則で衆議院が推薦する人が内閣総理大臣になるというのが原則です。
内閣総理大臣指名選挙の手続は、国会法、議院規則、先例に基づいて、以下の通り行っている：
衆議院、参議院双方別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決める。（過半数の票を得た議員がその院の指名者になる。そのような議員がいなければ、上位2人による決選投票でその院の指名者を決める）。
両院の指名者が一致していれば、その人物を総理大臣にする
一致してなければ両院協議会を開く。
両院協議会で両院の意見が一致するか、もしくは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がでたらその人物を総理大臣にする
そうならなかった場合は衆議院の優越により衆議院の指名者が総理大臣になる。
以上のように、事実上、衆議院議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。
つまり「政権をとる！＝衆議院で過半数を取る」ということがいえます。そんなん普通やん、解っているやん…というのではなく、なんとなく解るのではなく、ちゃんと解りたいので、基礎的なことから押さえております。
衆議院で過半数を取るには？
そもそも定数は？
そもそも、多少上下しますが、定数は2017年には、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）となっております。wikiでは下記となっています。
2017年9月28日の解散により行われた第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減）、比例代表区では0増4減（東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減）が実施され、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）となった。
定数465であれば、過半数は233人。この233人の総意があれば、内閣総理大臣も決めることもできるわけです。自民党に投票すれば、安倍さんがやるか、その他の自民党の多分党首が内閣総理大臣となり、政権を握ることになります。（過半数とれない場合は連立政権となる）で、もうひとつ解らないのが衆議院選挙は、いつされるの？っていうことです。
衆議院の解散は、いつされるの？
衆議院の任期は４年、参議院の任期は６年です。しかし、その途中でよく「衆議院の解散！」ということが行われます。これは、内閣不信任案とかあったりしますが、基本的には、内閣総理大臣が
「なんなら衆議院を解散して、国民の意見を聞きましょうか？」
といった時が多い感じです。つまり、内閣総理大臣が、今、勝てる！というタイミングが図れるというものです。８月時点で、次期解散は、いつやねん！と言われているのは、消費税導入が予定されている10月とか、東京オリンピックで盛り上がっている来年とか、色々と噂はされている様です。皆さんも、その時、どっこに投票するか？色々と準備してみてくださいね。
過半数とるには…。
日本の人口を子供も含めて1.2億人として、参議院の定数465で単純に割ると、25.8万人位になります。国会議員というのは、要は25万人位の代表となります。これの過半数ですので12.5万票を取れれば、日本の与党をとれる可能性があるということです。
なんか、You TubeのPVとか考えると12.5万票って、そんなに難しくない感じがしますが…。（比較するものが違います？？）
いずれにしても、令話新鮮組もN国も良いか悪いかなど、ここで議論をしる気もありませんが、今まで政治に関心の薄かった人に、政治への関心を高めるきっかけとしては、良かったのではないでしょうか。少なくとも、私はそう思います。
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